本日は、「くらしを支える税」と題して、札幌東税務署の飯塚秀都署長より、税務行政の現状等についてご講話をいただきました。

よく知られているように、「納税」は憲法第30条に定めるところの「国民の義務」です。

財務省のホームページでは「税金」を次のように説明しています。

「税金とは、年金・医療などの社会保障・福祉や、水道、道路などの社会資本整備、教育、警察、防衛といった公的サービスを運営するための費用を賄うものです。みんなが互いに支え合い、共によりよい社会を作っていくため、この費用を広く公平に分かち合うことが必要です。」

したがって、「払える人は最後の1円まで惜しまず納税し、困っている人には国庫から惜しまず支出する」というような政体がまずあって望ましいと言えるでしょう。

複雑かつ巨大な税務行政ですが、本日の講話では、税制の全体像のほか、「インボイス制度」、について特に詳しくお話をいただきました。

また、「納税環境の整備」についても説明され、スマホ専用画面による所得税の申告も可能となっています。2021年6月、国税庁は税務行政のDXについて、その方向性を「税務行政の将来像2.0」として発表しました。

将来は、税務署に行かずに、あらゆる税務手続きがができる社会が遠からず実現するようです。